インボイス制度とは
2023年10月から悪名高きインボイス制度が始まりました。
ご存じない方のために超簡単に説明しますと、正式名称を「適格請求書等保存方式」といい、売り手が出す請求書や領収書に適格請求書番号が無ければ、買い手は消費税を費用として計上できない、というものです。ちなみにこの費用を仕入れ税額控除といいます。
例えば、フリーのアナウンサーが、報酬を11万円もらったとすると、そのうち1万円は消費税として納める必要があります。しかし、この制度が始まる前までは、年間売上が1千万円以下の法人や個人事業主は、免税事業者として納税義務が無かったのです。つまり、請求書には10万円＋消費税1万円と書いていても、実際は1万円はお小遣いとして売上に計上してよかったのです。
インボイスの何が悪いのか
ところが、インボイス制度が始まったことで、国の方針に従えば、アナウンサーさんは適格請求書番号を取得して、消費税を納税させられることになるのですが、実は番号を取らずに今のままでいることも可能です。ただし、その場合は消費税をアナウンサーさんに仕事を依頼した側が払わなければいけなくなるのです。つまり、依頼側としては、弥生さんに税込のつもりで支払った報酬に追加して、さらに消費税を払うことになり、大損になります。
そうなると、依頼側としては、今後は適格請求書番号を取得した人に依頼するか、弥生さんに消費税分1万円を値引きしてくれ、と言いますよね。
でも、アナウンサーさんとしては、激しい競争で11万円でギリギリ成り立ってた家計が10万円になるのはキツいですよね。
ですが、現状では多くの下請けさんやフリーランスの方は値引きを受け入れて、課税事業者にならないことを選択しているようです。
というのは、消費税は払った消費税ともらった消費税を差し引きして、余ったものを納税しますし、払い過ぎの場合は還付される仕組みで、結構計算が大変なのです。しかも飲食品は８％だったり10％だったりと更に複雑です。建設業の一人親方や商店街のお店でそんな複雑な計算ができる経理担当ってなかなかいません。
つまり、免税制度があった理由は、売上が1千万円以下の事業者の経理負担を軽減する目的もあったのです。また、税務署もそんな小さな事業所に調査に入る余裕ありません。
ということで、適格請求書番号を取れば、複雑な経理計算をしたうえ納税義務が発生するし、番号を取らず課税事業者にならなければ、値引きを要求されるか、最悪仕事をもらえなくなるのです。
インボイス制度が弱い者いじめと言われるのは、これが理由です。
ガス抜き？ 6年間だけの救済措置
ただ、突然変更しろ、という訳ではなくて、6年間の移行期間は設けられています。
当初3年間は、支払った側は、免税事業者と取引しても消費税分の20％を納めればよく、次の3年間は50％になります。つまり、最初の3年間、アナウンサーさんへの支払額のうち、支払い側は消費税の20％を納め、残り80％はアナウンサーさんのお小遣いになります。
ですので、アナウンサーさんは相手が支払う消費税20％分を値引きしてあげれば、先方は損をしないことになります。
また、免税事業者から課税事業者に新たに登録した事業主には2割特例という制度も設けられ、差し引きした消費税で納税すべき金額を3年間は2割におまけしてもらえます。つまり、アナウンサーさんが登録して、差し引き10万円の消費税負担が出たとしても3年間は2万円で済むのです。
なお、インボイス登録するかしないかは自由なのですが、相手も免税事業者だったり、売上5千万円以下の簡易課税制度を採用していたりなど、登録しなくても良い場合もありますので、税理士などの専門家に相談したほうがよいでしょう。
世界ではインボイスは導入済み。しかし・・・
ちなみに、ＥＵ諸国や中国などの主要国ではすでにインボイス制度が行われていて、付加価値税がないアメリカや日本くらいが未導入だったので、それが行われるのが必然の流れかと思います。しかし、財務省発案のこの制度は、あまりにも複雑すぎて、免税事業者はもちろん、全国の税理士からも「頼むから撤回してくれ」と悲鳴があがっています。
値引きをするしないに関わらず、経理処理の複雑化を嫌って、インボイス登録が無い下請け業者は、すでに仕事がもらえなくなってきていますし、登録が無い飲食店で領収書が必要な食事をするな、という指令が出ている会社もあるようです。
諸悪の根源 財務省と増税メガネの思惑
インボイスによる税収見込みはたった年間2,480億円。年間の税収69.4兆円と比べてかなり小さい額ですし、岸田さんが発展途上国への支援だと言って5年間で8.8兆円ものお金をばら撒く金額と比べれば、かなりの小額です。
インボイス制度は必ずしも今行う必要はなかったと思うのですが、これは間違いなく財務省が将来の消費税増税に向けて動いているのがミエミエです。今年行われる厚生年金拡大などの年金制度改悪なども含め、岸田さんが増税メガネなどと揶揄されるのも当然ですね。
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